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ニュース

改正入管法成立

平成21年の通常国会において,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が可決・成立し,平成21年7月15日に公布されました。

この改正においては,在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして,特別永住者証明書の交付,研修・技能実習制度の見直し,在留資格「留学」と「就学」の一本化,入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。

  • 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案
  • 可決成立日  21.7.8
  • 公布日  21.7.15

新在留管理制度のポイント

  • 外国人登録は廃止し、外国人も住民基本台帳に登載。国が住所情報を一元管理
  • 在留期間の上限を3年から5年に延長、1年以内の再入国は許可不要に
  • 在日韓国・朝鮮人の方には「特別永住者証明書」を交付。携帯の義務付けはなし

}}-日本滞在が3ヶ月を超える外国人に在留カードを交付、携帯を義務付け

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