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設立後の各官公署への届出

設立後の各官公署への届出

会社設立後の届出

会社設立後、以下の届出が必要になります。

税務署

  • 届出所轄の税務署に、法人税や消費税など、国に納める税金に関する届出をする

1. 法人設立届出書
2. 給与支払事務所等の開設届出書
3. 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
4. 青色申告の承認申請書
5. 棚卸資産の評価方法の届出
6. 減価償却資産の償却方法の届出

市区町村役場及び県税事務所(東京の場合は都税事務所)

  • 届出住民税や事業税などの税金に関する届出をする
    (東京23区内と他の道府県で届出様式が異なる)

東京23区内の場合(都税事務所)

  • 事業開始等申請書を提出する。
    添付書類
    • 定款の写し、
    • 会社の登記簿謄本

他の道府県の場合(県税事務所及び市町村役場)

  • 法人設立等申告書を提出する。

添付書類

  • 定款の写し
  • 会社の登記簿謄本。

社会保険事務所

  • 健康保険や厚生年金に加入するため、届出をする

1. 新規適用届
2. 新規適用事業所現況書
3. 被保険者資格取得届
4. 被扶養者(異動)届
5. 賃貸契約書の写し(事務所が賃貸である場合)
6. 預金口座振替依頼書(銀行で口座番号の証明印を受ける)
7. 出勤簿(タイムカードでも可)
8. 労働者名簿(市販の用紙)
9. 賃金台帳(市販の用紙)
10. 源泉所得税の領収書
11. 登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)

労働基準監督署

  • 従業員を雇って、労災保険に加入する際、届出をする

1. 保険関係成立届
2. 概算保険料申告書
3. 会社の登記簿謄本
4. 従業員名簿
5. 賃金台帳
6. 出勤簿(タイムカード可)

ハローワーク

  • 従業員を雇って、雇用保険に加入する際、届出をする

1. 適用事業所設置届
2. 資格取得届
3. 保険関係成立届
4. 雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは、被保険者証
5. 会社の登記簿謄本
6. 従業員名簿
7. 賃金台帳
8. 出勤簿(タイムカード可)
9. 労働保険関係成立届の控え(受付印のあるもの)
※ハローワークへの提出書類の中には、労働基準監督署の受付印がある書類が必要ですので、先に労働基準監督署、その後ハローワークへ届出します。

中田典子行政書士事務所

〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16

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